プライバシーポリシー｜電力自由化推進協会

個人情報保護方針

電力自由化推進協会（以下「当社」といいます）は、お客様のプライバシーを尊重いたします。これを確実に実践していくために以下の個人情報保護方針を定め、個人情報の適切な取り扱い及び管理に努めます。

個人情報の取得
お客様の個人情報を取得させていただく場合は、利用目的をできる限り特定し、お客様に対し、個人情報に関する当社の窓口、個人情報の利用目的及び利用方法等を事前に通知したうえで、必要な範囲の個人情報を取得させていただきます。お客様に無断でまたは不公正な方法でお客様の個人情報を取得することはございません。
個人情報の利用
当社は、前項に基づき通知した利用目的の範囲内で個人情報の利用及び提供を行うものとし、利用目的の範囲外で個人情報の利用又は提供を行おうとする場合には、事前にお客様の同意を得るものとします。
個人情報の非開示
当社は、前項に定める場合又は法令に定めのある場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示することはございません。
個人情報の安全性の確保
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄及び漏洩等個人情報に関するリスクに対して、必要十分な安全対策を講ずるものとします。
個人情報の照会及び修正
お客様が、個人情報の照会、修正等を希望される場合には、個人情報に関する当社の窓口までご連絡をいただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
個人情報の委託
当社は、個人情報の利用の範囲内で、個人情報の取得又は管理を、当社以外の者に委託又は提供する場合があります。この場合においては、委託又は提供先が十分な個人情報保護の水準を満たすよう当社において管理を行うものとします。
法令の遵守
当社は、個人情報に関して適用される法令を遵守するとともに、上記各条項における取組みを適宜改善するものとします。

共同利用プライバシーポリシー
当社は、小売電気事業において、お客さまの個人情報を、小売電気事業者、一般送配電事業者および電力広域的運営推進機関との間で、共同で利用することがあります。当社は、かかる共同利用にあたり、下記の「共同利用プライバシーポリシー」を遵守いたします。

共同利用プライバシーポリシー

共同利用する者の範囲
- 当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。
  - 小売電気事業者※2
  - 一般送配電事業者※3
  - 電力広域的運営推進機関
共同利用の目的
- ①託送供給契約又は発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
- ②小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※4のため
- ③供給（受電）地点に関する情報の確認のため
- ④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
共同利用する情報項目
- ①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
- ②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
共同利用の管理責任者
- ①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
- ②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者

※1: 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2: 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）をご参照ください）。

※3: 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

※4: 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。